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1.二級自動車整備士と職業訓練指導員試験合格者

二級自動車整備士(ガソリン・ジーゼル・二輪)が職業訓練指導員免許を 取得する場合は、実技試験、関連学科試験が免除され、指導方法という一科目を受験することになります。

職業訓練指導員試験合格者が、二級自動車整備士試験を受験する場合は、受験資格として実務経験2年以上を満たさなければなりません。

法律的には、国土交通省の二級自動車整備士が厚生労働省の 職業訓練指導員試験合格者より上位の位置する形になっています。

大学の教職課程で得られる職業訓練指導員免許(自動車整備科)は、文部科学省管轄なので二級自動車整備士と関連は認められません。

・職業訓練指導員試験合格者厚生労働省と国土交通省を関連付ける

・職業訓練指導員免許    ⇒厚生労働省と文部科学省を関連付ける


国土交通省の資格
二級自動車整備士

厚生労働省の試験
実務経験2年

・実技試験免除
・関連学科試験免除
・指導方法を受験

厚生労働省の資格
職業訓練指導員試験合格者
(自動車整備科)



【要 点】

職業訓練指導員免許

職業訓練指導員試験合格者

大学の機械工学科を卒業
教職課程の「職業指導」単位取得
教員免許状(高等学校教諭二種免許状・工業)取得
県庁で職業訓練指導員免許(自動車整備)を申請・取得
二級ガソリン自動車整備士を取得
職業訓練指導員試験に合格

ポイント

職業訓練指導員試験を受験していないため
職業訓練指導員試験合格証書存在しない
職業訓練指導員試験合格証書存在している

免除

二級自動車整備士の免除は行われない 二級ジーゼル自動車整備士取得
 ・実技試験免除
 ・法令5問のみ(検定)受験

試験

上の例のように学歴で免除されることがある。 職業訓練指導員試験は、職業能力開発促進法に基づき、職業訓練指導員としての資格を取得するための試験です。
合格者には申請により職業訓練指導員免許証が交付されます。

本来の必要性

職業能力開発促進法の規定に基づく公共職業能力開発施設で訓練指導に当たる者を職業訓練指導員といいます。
これらの施設で訓練を担当する指導員は「
職業訓練指導員免許」を必要とします。




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2.二級ジーゼル自動車整備士を職業訓練指導員による免除で取得

二級ガソリン自動車整備士と職業訓練指導員試験降格証書(自動車整備科)があれば、二級ジーゼル自動車整備士の実技試験、及び学科(エンジン・シャシ等)が免除され、法令5問のみ(検定)の受験になります。

職業訓練指導員試験合格者が二級自動車整備士を受験する場合は、実務経験が2年以上が必要ですが、二級ガソリン自動車整備士を持っているので必要経験年数の短縮が発生します。

二級自動車整備士はガソリン、ジーゼル、二輪の三種類ありますが、職業訓練指導員(自動車整備科)はガソリン、ジーゼルの種分はありません。

したがって、職業訓練指導員はガソリン、ジーゼルを自動車工学という形でひとくくりにしていますので、ジーゼルをカバーしているということで学科(エンジン、シャシ等)が免除なのかもしれません。

国土交通省としても二級ジーゼル、二級ガソリンは同位レベルなのでエンジン、シャシ系は免除するが、ジーゼル特有の法令だけは免除を譲れないのかもしれません。

職業訓練指導員試験科目(自動車整備科)

学科試験

1.指導方法(職業訓練原理、教科指導法、訓練生の心理、生活指導及び職業訓練関係法規)
2.関連学科

・系基礎学科
自動車工学(自動車、内燃機関、シャシ、電気及び電子装置、車体、燃料及び潤滑油)
材料(自動車用材料)
安全衛生(安全管理、衛生管理)
関係法規(道路運送車両法)

・専攻学科
・自動車整備法(整備法、検査法、整備及び検査機器)

実技試験

自動車整備



二級ガソリン自動車整備士

職業訓練指導員試験合格者
(自動車整備科)

国土交通省の試験

・必要経験年数の短縮
・法令5問(検定)のみ受験
・実技試験免除


二級ジーゼル自動車整備士


職業訓練指導員のカリキュラムをみますと関係法規は道路運送車両法のみで保安基準や施行規則が細かいところまで教科に設定されていません。

したがって法令だけはちゃんと受けて下さいということなのかもしれませんね。

以上、二級自動車整備士と職業訓練指導員の関連を述べました。



3.余談 自動車整備士資格以外の免除例


「第一級陸上無線技術士」(1陸技)または「第一級総合無線通信士」(1総通)の免許を所持して、「無線通信に関する実務経験」が3年以上あり、技術優秀に勤務していると、「高等学校教諭一種免許状」(工業)と「中学校教諭二種免許状」(職業)が取得できます*

第一級陸上無線技術士の受験資格は制限がありませんのでだれでも受験できますが、資格取得後教員免許を申請する場合は、高卒条件が必要です(教育職員免許法)。

この例は、大学の教職課程を取らなくても1陸技を取得し条件を満たせば、高等学校教諭1種(工業)と中学校教諭2種(職業)の免許状が入手できるというものです。

実際に高卒でこの教員免許をとった友人も知っています。

ただ、使い道については全く別の話になります。

二級自動車整備士と職業訓練指導員の関係を述べましたので参考のためにのせました。

この例は、文部科学省の教員免許は総務省の電波法を根拠にしているものは認めているという一例です。

個人的な意見ですが、一級自動車整備士を持っていると、高等学校教諭1種(工業)がとれるようにすればよいと思うのですが文部科学省のお役人さんが考えてくれませんかね。

(これまでの説明はそれがいいたかったのかな( ゚ω゚ ))。

当Website管理人の個人的な考えなのですが、一級自動車整備士は、大卒程度ということですから、高校の自動車整備科を教える権利を有していると思いますし、高校の生徒に対しても有益な教育が行われその方がよいような気がします。

これにより一級自動車整備士の法的意義が確立され、業界全体の地位向上になると思います。

このような規定があれば、一級自動車整備士と二級自動車整備士の明確な区別がつき、全体の資格体系にめりはりがつくと思います。


教育職員免許法施行法

(従前の規定による学校の卒業者等に対する免許状の授与)
第2条
次の表の上欄各号に掲げる者は、免許法第6条第 1項の規定による教育職員検定により、それぞれその下欄に掲げる免許状の授与を受けることができる。この場合において、免許法第6条第4項及び第9条第4項の規定の適用については、免許法第6条第4項中「得た日」とあるのは「得た日又は教育職員免許法施行法(昭和24年法律第148号)第2条第1項の表上 欄各号に掲げる者となつた日」と、免許法第9条第4項中「得た日」とあるのは「得た日若しくは教育職員免許法施行法第2条第1項の表上欄各号に掲げる者となつた日」とする。


番号 上欄 下欄
20

・イ 電波法(昭和25年法律第131号)第40条の規定による第1級総合無線通信士(以下「第1級総合無線通信士」という。)又は第1級陸上無線技術士(以下「第1級陸上無線技術士」という。)の資格を有する者
・ロ 電波法第40条の規定による第2級総合無線通信士又は第2級陸上無線技術士の資格を有し、2年以上無線通信に関し、 実地の経験(文部科学省令で定める学校の教員としての経験を含む。第20号の2のロ、第20号の4及び第20号の5の場合においても同様とする。)を有する者で技術優秀と認められるもの(教員としての経験を要件とする者にあつては良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有するものとする。第20号の2のロ、第20号の4及び第20号の5の場合においても同様とする。)

中学校及び高等学校の助教諭の臨時免許状
20の2

・イ 旧無線電信講習所官制(昭和17年勅令第274号)による無線電信講習所、旧通信院官制(昭和18年勅令第831号)による官吏練習所又は旧逓信講習所官制(昭和20年勅令第135号)による高等逓信講習所における修業年限3年の課程を卒業した者
・ロ 第1級総合無線通信士又は第1級陸上無線技術士の資格を有し、3年以上無線通信に関し、実地の経験を有する者で、技術優秀と認められるもの

中学校教諭の2種免許状及び高等学校教諭の1種免許状


実は、この特例法律は、戦後の復興期(古い話で恐縮です)に工業高校電子科の教員不足に対応するための特例中の特例らしいです。

今のように工業高校が減少していく中、あえて廃法することもなく存続している法律です。

以上、資格と教員免許の関係について述べました。

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